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登録支援機関は必要か？

特定技能外国人を受け入れている皆様で、以下のような事を考えたことがある方は多くいらっしゃると思います。

・登録支援機関に支払っている費用負担が大きい/費用に見合う支援をしてもらっていない
・特定技能外国人の受入や支援を内製化していきたい
・法的な部分のみコンサルティングしてもらえれば自社で特定技能外国人の受け入れができそう！

今日はこのような方に向けて、

登録支援機関の役割や本当に自社支援したほうがいいのかどうかなどを掘り下げてみたいと思います。

登録支援機関の役割

登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れている受入企業からの委託に基づいて各種の支援を行う事業者になります。

法律上、特定技能1号の在留資格で在留している外国人には、１０種類の支援を行う義務があります。

義務的支援の例：各種条件の説明などを行う事前ガイダンス、空港への送迎、住環境などの確保の支援、生活上の情報提供などです。

この支援について、いつ・だれが・どのように支援を行うのかなどを「支援計画書」というものに落とし込むことで在留資格申請時に入国管理局に提出し許可を得て活動を開始していく段取りとなります。

当然この支援計画書の内容等にも細かい要件が設定されているのですが、

登録支援機関は、一定の要件（消極的要件）を満たすことを確認され登録された人たちなので、登録支援機関に全部委託をすることで、この支援の内容等に関する要件はクリアしたものとみなしてもらうことができます。

言い換えると、自社支援（受入企業が自らこれらの支援を行う場合）を行うのであれば、自社で支援の内容等の要件をクリアすることを立証し、かつ、クリアしている状態を維持する必要があります。

どうですか？この説明だけでなんだか難しそうな予感がしますよね？

登録支援機関に委託するメリットは、この支援要件に関する部分を簡単にクリアすることができるということに最大の法的なメリットが存在します。

「法的なメリット」と述べたところもポイントで、登録支援機関が「社会的に」求められる役割が他にあります。

先程の１０個は法律上「最低限に」求められる支援で、登録支援機関は民間事業者なので自らのサービス向上を図る必要があります。

社会的にはその任意的に行うサービスとして、外国人のキャリアパス（採用・定着・教育など）を支援することが求められています。

もちろん、そのような任意的なサービスは行わず必要最低限のみの支援を行う事業者もあれば、すばらしいサービスを展開されている事業者さんもあります。

（あってはならないですが、まともに義務的支援を行えていない事業者も多数存在するようです。そういう事業者さんは絶対お付き合いしないように！）

なので細かいことは述べないですが、

要は、自社支援を行う場合には、外国人のキャリアパス（採用・定着・教育など）を支援することも、自社で受入企業が行わなければいけないのです。

登録支援機関に係る費用

登録支援機関に要する費用は、皆さん結構バラバラですが、大きく以下の２つの費用で構成されていることが一般的です。

①初期費用：採用/住宅確保/事前ガイダンス/送迎/その他任意の日本語や技能の教育など/航空券や海外送り出し機関、在留資格手続きの行政書士への委託費用、などに要する実費
②ランニングコスト：月額一人あたりの支援に要する費用

初期費用では、実費を除いて、１５〜２５万円くらい必要な事が多いです。

ランニングコストは、一人当たり月額２〜３万円が一般的な費用です。

もちろんサービスが豊富で単価が高い事業者さんや最低限のサービスのみ（あるいは悪質な事業者）で安い単価の事業者さんもありますので、幅は上記よりもかなり広い料金帯となります。

１年間で特定技能外国人一人に対し３０〜５０万くらいは平均的にかかってしまうことになりますね。

では、登録支援機関はどうやって選べばいいのでしょうか？

重要なことを申し上げると、

外国人受入は、かなり高いコンプライアンス意識が求められ、そのコンプライアンスを遵守するのにかなりの専門的知識や経験が必要になります。

前述の義務的支援は当然で、任意的支援、コンプライアンスへの意識の高さなどは登録支援機関を選定するに当たり重要な事項となります。

登録支援機関は必要か？自社支援をすべきかどうかの見極め

ここまでお読みいただき多くの方は気づいていただけたと思います。

登録支援機関はかなりのコストが掛かってしまいますが、かなり重要で大変な役目を負っています。

これらのことを自社で行えるのであれば自社支援へ踏み切ることは問題ないと思います。

ただし、高度で専門的なコンプライアンス感覚が強く求められるため、専門家抜きで自社支援を始めることはかなりリスクが高いと思います。

かならず専門家と二人三脚で自社支援移行を進めるようにしてください。

自社でできるかどうかの判断基準は、中小企業の場合、総務部や人事部のような専属のバックオフィスセクションが設けられるほどの規模の会社であるかどうかだと感じています。

一方で、これらの規模になく、自社で支援することが難しいようであれば、前述の通り高度なコンプライアンスが求められるのが外国人受入ですので、信頼できる登録支援機関と二人三脚で外国人受入をされることを強くおすすめします。

・登録支援機関に委託すると１年間で一人当たり数十万円要してしまうがかなり多くのサポートを受けることができる
・これらのサポートを自社でできるかどうかの判断は専属のバックオフィスセクション（総務や人事）があるかどうかが基準になる
・自社支援をする場合でも、高度のコンプライアンス感覚が必要で専門性が高いので専門家と二人三脚で進めることが重要である